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パワハラ防止法は全企業対象です!

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パワハラ防止法は全企業対象です!

動画のリンクはこちらから パワハラ防止法は全企業対象です!2分35秒

パワハラ防止法:全企業が知るべき内容と対策

こんにちは、代表のおいかわです。
2022年4月から新たに施行されたパワーハラスメント防止法は、すべての企業に影響を与える重要な法律です。
この法律の目的は、職場でのパワーハラスメントを法的に取り締まり、従業員の安全と健康を守ることです。
今回は、この新しい法律が具体的にどのような行為をパワハラと定義し、企業がどのように対策を講じるべきかについて解説します。

パワハラ防止法の概要

パワハラ防止法では、職場内でのパワーハラスメントを「職場の地位や人間関係を利用した嫌がらせや攻撃」と定義しています。
具体的なパワハラの例としては、以下のような行為が含まれます:

●精神的な圧迫(過度の要求、無視、侮辱)
●身体的な攻撃や脅威
●職務上の不当な扱い(業務の過小または過大評価、不当な評価)
●私生活の過度な干渉

この法律は、全ての企業に対してパワーハラスメント防止措置を講じることを義務付けているのです。

[企業が取るべき具体的な対策]

1 パワハラ防止規程の策定
企業はパワハラ防止のための明確な規程を策定し、従業員に周知する必要があります。
これには、パワーハラスメントの定義、具体的な例、報告手順、対応方針が含まれるべきです。
2 研修の実施
従業員および管理職を対象に、パワーハラスメントに関する研修を定期的に行い、意識の啓発と理解を深めることが重要です。
3 相談窓口の設置
従業員が安心して相談できる窓口を設置し、専門的な対応ができるよう体制を整えることが求められます。
4 適切な対応とフォローアップ
パワハラが発生した場合の迅速かつ公正な対応を確保し、事後のフォローアップを行うことで再発防止に努めます。

まとめ

パワハラス防止法の施行は、企業にとって従業員を守り、より良い職場環境を作る絶好の機会です。
事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることで、法律違反を防ぎながら、従業員の満足度と生産性を向上させることができます。
2022年の法改正を契機に、企業文化の見直しと改善を図ることが望ましいです。
すべての従業員が安心して働ける環境を提供することが、企業の持続的な成長に不可欠であり、競争力を高める要因となります。

今回の動画では、パワハラ防止法の内容、企業が取るべき具体的な対策、実際のケーススタディ、法律の適用例や、実際にどのように対応すればよいかについて、説明しています。

また、パワハラ防止措置は単なる法律遵守を超え、企業が真に持続可能で倫理的な運営を行うための基盤となります。
従業員一人ひとりが尊重され、その権利が保護されることで、全員がその能力を最大限に発揮できるようになります。

何か不明点や具体的な相談があれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。私たちは、法律の解釈から実務のアドバイスまで、サポート致します。
このブログが皆様の企業運営に役立つ情報となり、より良い職場環境の構築に貢献することを願っています。パワーハラスメントは職場での大きな問題ですが、適切な対策と理解をもって接することで、そのリスクを大幅に軽減することが可能です。

動画のリンクはこちらから パワハラ防止法は全企業対象です!2分35秒

この記事を書いた人

【MCLグループCEO】
社会保険労務士法人ロームホーム 代表社員
ほっかいどう企業型確定拠出年金センター 代表
株式会社MCL 代表取締役
NPO法人ちとせの介護医療連携の会 副理事長
一般社団法人北海道採用定着支援ラボ 共同代表  
【公職】
北海道医療大学 臨床准教授(経営マネジメント)
公益財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント
及川 進
OIKAWA SUSUMU

神奈川県立大磯高等学校卒
北海道医療大学卒
歴任公職履歴
【厚生労働省事業】
●就業環境整備・改善支援事業 普及指導員
●仕事と家庭の両立支援プランナー
【各行政機関事業】
●北海道難病対策協議会委員
●札幌市働き方改革サポートセンター 専門家
●千歳市地域包括支援センター運営協議会委員
執筆・セミナーなど
●北海道医療新聞社介護新聞 介護福祉事業所の人事労務戦略室(全50回)
●令和元年度旭川市仕事と家庭の両立支援セミナー
●令和4年度北海道介護従事者雇用管理セミナー
●令和5年度札幌市中小企業の人事考課制度の導入と運用のポイント ほか多数