どう違う？労働者と役員の「休職」

労働者と役員の休職の違い：理解と適切な対応

こんにちは、代表のおいかわです。
多くの事業者が直面するかもしれないのが、労働者や役員からの休職申し出です。
休職は、健康問題やその他の理由で仕事を一時的に停止する必要がある場合に発生しますが、労働者と役員では、その扱いに違いがあります。
今回は、この二つのケースを比較し、それぞれのリスクと適切な管理方法について解説します。

労働者の休職

労働者の休職は一般的に、労働災害や私傷病などの健康上の理由によって申し出られます。
法律に基づき、事業者は労働者が安全で健康的な環境で働けるよう必要な措置を講じる責任があります。休職期間中の労働者の権利は、以下のように保護されています：

●労災保険や社会保険の継続
●休職期間の明確化と、復職に向けたサポートの提供
●休職の理由に基づいた適切な対応

役員の休職

一方、役員の場合、彼らは労働契約法の適用を受ける労働者とは異なり、会社法の規定に従います。
役員の休職は通常、会社の取締役会や株主の承認を必要とすることが多く、役員の健康状態や経営への影響を考慮して決定されます。

役員の休職には以下の点が含まれます

●役員報酬の支払いの取り扱い
●会社運営への影響の最小化
●休職取得中と取得後のリスク

休職取得中および取得後のリスクは、労働者と役員で異なります。
労働者にとっては、長期休職がキャリアの中断やスキルの陳腐化につながる可能性があります。
一方で、役員の場合は、経営への影響やリーダーシップの空白が主なリスクとなります。

まとめ

事業者としては、休職の申し出があった際には、その申し出が労働者からであるか、役員からであるかを明確にし、それぞれのケースに応じた法的および倫理的な責任を遵守することが重要です。
また、復職支援に関しても、個々のニーズに応じたアプローチを計画し、職場復帰をスムーズに進めることが求められます。

企業が直面するこれらの課題を適切に管理することは、組織全体の健全な運営を支え、従業員や役員の健康とキャリアの両立に貢献します。

休職のプロセスをスムーズに進めるためには、事前の計画と準備が不可欠です。
各ケースに適したポリシーの策定と、休職に関する疑問や不安に対応するための透明性のあるコミュニケーションが求められます。

この情報が役立つことを願い、休職に関するさらなる情報や支援が必要な場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
私たちは、労働者と役員の休職に関するサポートをしており、企業が直面するこれらの複雑な課題を解決するお手伝いをします。

動画のリンクはこちらから　どう違う？労働者と役員の「休職」　3分9秒

この記事を書いた人

【MCLグループCEO】
社会保険労務士法人ロームホーム　代表社員
ほっかいどう企業型確定拠出年金センター　代表
株式会社MCL　代表取締役
NPO法人ちとせの介護医療連携の会　副理事長
一般社団法人北海道採用定着支援ラボ　共同代表　　
【公職】
北海道医療大学　臨床准教授（経営マネジメント）
公益財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント
及川進
OIKAWA SUSUMU

神奈川県立大磯高等学校卒
北海道医療大学卒
歴任公職履歴
【厚生労働省事業】
●就業環境整備・改善支援事業普及指導員
●仕事と家庭の両立支援プランナー
【各行政機関事業】
●北海道難病対策協議会委員
●札幌市働き方改革サポートセンター専門家
●千歳市地域包括支援センター運営協議会委員
執筆・セミナーなど
●北海道医療新聞社介護新聞　介護福祉事業所の人事労務戦略室（全50回）
●令和元年度旭川市仕事と家庭の両立支援セミナー
●令和4年度北海道介護従事者雇用管理セミナー
●令和5年度札幌市中小企業の人事考課制度の導入と運用のポイント　ほか多数